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事業・経営 資産運用

確定拠出年金とは?老後の資金を確実に確保する方法

投稿日:2017年2月12日 更新日:

確定拠出年金とは

年金には会社員または公務員が加入する「厚生年金」と、国民全員が加入する義務のある「国民年金」とがある。または独自に企業が独自に加入している「企業年金」などがあります。

では、最近巷でよく耳にする「確定拠出年金」とは一体何なのでしょうか?。

確定拠出年金とは、それとは別に個人それぞれが来たる老後に備えて任意に加入して積み立てていくもので、強制加入などは一切ありません。

私(たち)のような個人事業者は特に、加入する強制年金が「国民年金」しかないので、同年代の会社員の方々に比べると、老後のリターンは確実に少ないのが現状です。
そんな時に、本気で自分の老後資金の確保をしておきたいという人にオススメなのが「確定拠出年金」なのです。

一見、ただの積立年金のようにも見えますが、この確定拠出年金は「運用」する商品であるということ。

株に投資するものとはちょっと違うのですけど、その運用方法によっては安全に運用することで得することもあれば元本割れの危険性も伴います。

間違った認識で運用の失敗を防ぐためにも、確定拠出年金の本来の目的から失敗しない運用方法までを記していきたいと思います。

 

 

確定拠出年金のメリット

 

タンス預金で所得から毎月5万円のタンス預金をした場合
5万円 × 12ヶ月 × 30年 = 1,800万円となり、増えもしなければ減りもしません。しかし将来的に経済がインフレの局面を迎えた時には資産価値が下がる危険性もあります。
一番忘れてはいけないのが、空き巣被害や火事での焼失。
犯人が捕まったとしても、元本が全て回収できるかどうかは際どいところ。そのリスクは大きいと思います。

 

一方、月5万円づつを確定拠出年金で積み立てた場合、左図のように年利7%で運用できたと仮定して年利の乱高下が一切無かった場合を除けば、30年後には約3.4倍6,100万 のリターンが期待できます。泥棒のリスクも無いし、火事焼失の心配もありません。運用先は公的機関なので破綻の心配も無いと言われているので安心です。しかも後ほど説明しますが、掛け金は所得から全額控除されますので自営業者で年収の高い人には特に有効な節税対策でもあります。

 

一見、投資信託と性格がとても似ています。と言うか、ほとんど投資信託と言っても間違いではないです。

節税対策として大きな効果をもたらすことが期待できる他、節税対策にもなり老後資金の確保にも有効、何より自分の資産が高利回り運用できた場合は、長期的な資産運用にはオススメできる金融商品であり年金確保の意味でも老後の資産対策にはとても有利なところは見逃せませんね。

 

 

確定拠出年金の節税効果はどのくらい??

掛け金が全額所得控除になる

国民年金や厚生年金と同様に確定拠出年金の掛け金も全額所得控除の対象になります。

例えば掛け金が毎月2万3000円だった場合、その全額が所得から引かれるため、収める所得税が安くなります。住民税も所得税から算出されるため、市県民税の減税効果も期待できます。

 

運用益が全額非課税になる

通常株や為替、NISAを除く投資信託などの投資で利益が出た場合、その利益に対して20%の税金(所得税)がかかります。

しかし、確定拠出年金の場合の投資信託で得た利益には課税されず、そのまま再投資されて元本に加えられます。原則的に確定拠出年金は60歳まで途中解約が出来ず、利息や分配金も受け取ることが出来ません。

毎月投資している元本に対して発生した利益はそのまま元本に再投資されて積み立てられ、60歳を迎えるまではずっと無課税のままで運用できるのです。利子が利子を生む効果は毎月分配型の投資信託と一緒で中長期的な運用目的としても期待が大きいところです。

 

公的年金控除、退職所得控除の対象になる

60歳を過ぎて年金を受け取る場合、一括で受け取る一時金か、年金として分割で受け取れるかが選択出来ます。その際にも年金控除を受けられます。

一時金の場合は退職金と同じ「退職金所得控除」を受けることが可能。控除額は勤続年数で変わりますが、例えば40年勤務した人の場合、退職金と合計で2200万円まで控除されます。
年金として受け取る場合も「公的年金控除」を受けられるので、課税所得を減らせる効果もあります。

 

 

確定拠出年金のデメリット

60歳まで積み立てたお金を引き出せない

家計的に苦しくなっても途中解約することが出来ません。
銀行への預金やタンス預金ではその心配は皆無ですし、投資信託であれば自分の都合で途中解約も可能ですが、確定拠出年金は途中解約が一切出来ません。もちろん、掛け金を減額することは可能ですが、途中解約は一切認められていません。

定期預金などでは、何かイベントがあればつい途中解約してしまいがちです。
また、投資信託などではつい利益が出てしまうと、その利益分をついつい使ってしまいがちです。

しかし、何度も言いますが確定拠出年金は途中解約が一切出来ません。複利効果を発揮できる確定拠出年金は、運用期間が長ければ長いほど資産を増やすことができるので、60歳まで引き出せないというのはデメリットでもあり、強制的にお金を貯めるという意味では、実は最大のメリットでもあるのです。

 

運用次第ではマイナスになることもある

投資信託の場合、株式や債券、不動産相場などの変動により価格変動による元本割れのリスクは必ずあります。逆にリスクのない投資などあり得ません。積立期間から60歳を迎えるまでの間にリーマンショックや世界経済の影響を受けて、積立資産がマイナスになることも当然あり得ます。

しかし、確定拠出年金は20年から30年という長期運用です。
株価が大きく下がり一時的にマイナス運用に陥るリスクも当然あるかもしれませんが、今までの歴史を振り返ってもその運用期間が長ければ、いずれ経済は回復し株価が成長すれば、そのリスクを取り戻すことは十分可能です。ポイントは長期運用だからこそリスクはその分少なくなるという点。

実際の世界経済を平均しても、基本的に右肩上がりで推移しています。

 

 

手数料は工夫次第で半分いかに出来る!? コストを下げる方法はないのか?

月に数百円程度の「口座管理手数料」がかかる

確定拠出年金はさまざまな金融機関で始められますが、どこであっても手数料がかかります。
その他に金融機関の手数料がかかり、こちらも数百円程度。全てを合わせると、毎月500円〜600円程度が必要になってくるのです。

口座管理にかかる手数料 年間手数料
2,777円 事務手数料 103円(月) × 12ヶ月 年間1,236円
資産管理手数料   64円(月) × 12ヶ月 年間   768円

 

手数料は小さな額でも長期的にみれば大きな差が出る

金融機関の手数料は、それぞれ金融機関によって異なっています。特にネット系の金融機関では様々なキャンペーンをやっていて、手数料が無料になる場合もあります。
年間で1000円の差でも30年間の運用期間ではそれなりに高額になるので、申し込む場合にはお近くの地銀からネット系金融機関などの複数の金融機関を比較して、しっかりと検討する必要があります。



 

投資信託には信託報酬がかかる

確定拠出年金を投資信託で運用する場合、運用する会社に対して「信託報酬」を支払わなければなりません。これは投資信託を管理、運用してもらうための経費で、投資信託商品を持っている限り、運用会社に払い続けなければなりません。商品によって報酬の割合が違うのでしっかりチェックしなければなりません。

 

 

まとめ

老後の備えと資産運用という意味では、掛け金によっては大きく資産を増やせる価値のある確定拠出年金。その全貌をご理解頂けたと思います。

冒頭で書いた通り、1800万円の資金が手元にあった場合、タンス預金をするか確定拠出年金の月5万円と投資して運用するかで、60際になった時点では大きな開きが出てくることを考えると、資産運用目的として運用しても大きなリターンが期待できることは言うまでもありません。

小さな掛け金で大きなリターンを回収して、悔いのない老後を迎えたいものです。

実際私も、会社員を辞めて個人事業を始めた時に金融機関からの紹介で「節税対策になる」との宣伝文句で、当時は何も理解もせず調べもしないまま投資信託を始めました。現在まで2年加入していて月の掛け金は5000円程度ですが、手数料を引かれて現在はマイナス運用のままです。実際にプラス運用するには手数料の事を考慮すれば、最低でも 月額2万円以上 は投資しなければならないと感じています。

来月から月額5,000円の掛け金を30,000~50,000円程度に上げてしっかりプラス運用したいと思っています。

来たるべき老後に備えて、しっかり運用したものですね。




 



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