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事業・経営

【個人事業】サラリーマンから独立 法人と個人事業どちらで起業すべき?

投稿日:2017年1月10日 更新日:

個人事業ノウハウ(サイト内リンク集)

このブログでは、個人事業の開業に至るまでの様々なノウハウを紹介しています。

過去に掲載した記事も含めてご参照頂ければと思いサイト内にリンクを張っています。

よろしければ参考にしてください。

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はじめに

今回は事業についてのお話です。

サラリーマンから独立して事業をしようと考えている人も少なくないはず。
何故かといいますと、このブログへ検索でお越し下さる皆様の検索キーワードの中には、結構な比率で 「サラリーマン 独立」 というキーワードが多かったのです。

以前にも似たような記事を書いているのですが、今回はもうちょっと核心に迫りたいと思います。記事の内容的には、前半は税金の話、後半はどちらかというと精神論になります。

興味のある方は、最後までお付き合いください。

 

 

独立した理由

私も3年前までサラリーマンから独立して事業を起こしました。

それまでの13年間、大手外食チェーンファミレスで調理長・店長を経て地区長的な役割も担いました。

事業を興したというよりも私の場合は、祖父から代々続いていた稼業を継いだというのが本当なのですが、訳あって一度廃業を決意しこれまで数十年間営んできた事業所も解体して、一旦更地にまでしました。景気の悪化から事業の採算が取れず、敢えなく廃業を決意したのでした。
私は商売を営んできた家系の長男として本来であれば後継ぎをしなければならない立場。私は廃業するその直前まで、母の気遣いでサラリーマンとして生計を立てていました。しかしながらその稼業は年々採算が取れくなり客数も減少傾向にありました。苦戦しているのはサラリーマンであっても分かります。両親は私が高校の時に離婚していて、稼業は母一人で切り盛りしていたのです。

サラリーマンなんかやっている場合ではなく、稼業を継ぐのが当たり前という風習も現代ではあまり聞きません。大手チェーンやショッピングモールの出店などによる影響を受けて、採算の取れなくなった事業など星の数ほどあります。赤字でも事業を続けるという確固たる理由などありません。利潤の取れない事業は継続する意味がありません。起死回生を狙って私が後継ぎして盛り立てるという方法もありますが、当時は収入こそ少なかったサラリーマン生活ではありましたが、大好きな飲食の仕事だったのでそれはそれで満足していたのです。稼業を継ぐという選択肢は私の中には全くありませんでした。

しかし、転機が来ます。
廃業した稼業に急遽かなりの需要が集まるように市場が一変しました。
もう大手大企業も個人事業も関係ありません。

私は稼業を継ぐ決意をしました。

しかしながら、すでに廃業していて社屋も解体していましたから事業所すらありません。
銀行の融資の交渉を始め、建築メーカー探しまで、まさに”ゼロ”からのスタートです。

運よく全ての事が運んだ.......とはお世辞にも言えるような状況ではなかったですが、脱サラから独立開業まで約2年の準備期間を要しました。銀行の融資は一行目は見事に断られ、二行目でようやく決まりました。

私がこの工程を「後継ぎ」という表現ではなく「独立開業」という言葉を使うのには訳があるのです。
銀行から9.000万の融資を取り付けて、建築メーカーとの交渉をして事業所を建設し、取引先の選定、税務署、保健所、消防署、市役所への届出、開業の準備などなど、事業と開業に関わる全てを自分の力で行いました。
一般的な後継ぎとは、既にある躯体を使って親に教えてもらいながらその作業を覚えていくというのが一般的ですが、私の場合はそこが違いました。
自分で全てに携わったので、全てにおいて愛情があります。勿論、事業に対してもです。

そんな経験をもとに、これから独立開業を目指すサラリーマンの方の後押しにお役に立てればとの思いで、このエントリーを書いていきます。

 

 

個人事業主と法人格を比較する

個人事業とは、法人を設立せずに個人で事業を成す事を言い、「自営業」最近では「フリーランス」という表現も適用されるようになった。
事業主一人、家族での経営、または少数の従業員を抱えての小規模経営が一般的である。
経理作業においても、法人とは勘定科目も基本的には相違する部分が多い。青色申告という複式簿記を用いて経理作業を日常的に行い確定申告をする事で65万円の青色申告特別控除も受けられるというメリットもある。

事業を始める場合、法人で設立する場合と個人事業者として設立する場合と大きく分けて2種類の方法があります。
大きく分けてというのは、法人の中には「株式会社」、「合資会社」、「合同会社」などさまざまな種類があります。
「有限会社」という法人格もありますが、現在は「新会社法」が適用されていて「有限会社」での設立は出来なくなりました。

法人で立ち上げる場合のメリットとデメリット

法人設立のメリット

●ある一定以上の収益が見込める場合、節税面で圧倒的に有利です。経費で認められている勘定科目が個人事業者よりも圧倒的に多いので、個人よりも節税対策が取りやすいです。

●銀行からの融資も個人に比べて比較的通りやすいです。

●厚生年金や社会保険を使う事ができるため、個人事業に比べて手厚い福利厚生を準備する事ができます。なので、優秀な人材を集めやすいというメリットがあります。

●また、法人であるが故に、取引先からの信用も得られやすく、取引の締結等がスムーズに進みます(個人事業の場合、信用を得られず取引を断られる事も稀にあります)。

●代表取締役、いわゆる「社長(CEO)」を名乗る事が出来ます。個人事業者は人格として組織とは見なされないため「社長」を名乗る事が出来ません。

●新会社法の適用により、資本金は1円で起業する事が出来るようになり法人での起業のハードルが低くなった。

法人のデメリット

●法人の場合、商工会議所の年会費、税理士報酬(税理士さんへの支払い)が高額になります。各種契約上においても個人事業者に比べて年会費や手数料が割高になり経費を圧迫し兼ねません。その点については、損益計算書を用いて一度予算を作ってみる事をお勧めします。損益計算書は別の記事で詳しく触れていますので、こちらを参照ください。
「採算が取れるかどうかなんて事業をやってみないとわからない!」なんて声が聞こえて来そうな気もしますが、予算も作れない、売上目標も見当が付かないようでは事業など到底出来ません。第一、幸先の見えない事業に対して銀行が融資をしてくれません。サラリーマンのままで定年まで頑張る事をお勧めします。

●設立する際、資本金とは別に約30万ほどの開業資金が必要になります。

●「定款」という会社の法律を作り、公証役場で承認してもらい法務局に会社の代表印を登録して設立するのですが、その際に定款の作成に上記のような開業資金(税金)が掛かります。
また、定款には会社の所在地、代表者名、本拠地、その他を記載しなければならず、その内容の一部に変更が生じた場合、定款の作り直しのために同等の費用が発生してしまいます。最初が肝心、法人設立の場合はしっかりと今後を見据えて計画的に進めなければ、定款の変更を余儀なくされてしまい、後々余計な経費を掛ける事になります。

●会社を廃業する場合にもお金が掛かります。

●個人事業にも言えることですが、利益を出し続けないと、金融機関や取引先から信用を得られません。その意味では、組織化した法人は個人よりもリスクが高まるといえます。

●社会保険、雇用保険等の手続きから就業規則の制定など、事務的な書類の作成から手続きに至るまで、個人事業者に比べてもとにかく手間隙が掛かります。規模にもよりますが、場合によっては社会保険労務士さん等の顧問契約が必要になる恐れもあります。

●社訓や経営理念などもかんがえなければなりませんね。

社長業は大変なのです。

 

 

個人事業のメリットとデメリット

個人事業のメリットとデメリットは、端的に言えば「法人」の真逆と行っても過言ではありません。
しかし、モノによってはメリットとデメリットが紙一重な部分もあります。

下記にまとめてみます。

 

個人事業のメリット

●税務署、またはその事業に必要な官庁に届け出を出すだけで、簡単に始められます。

●定款作成の必要がありません。開業も廃業も税務署への届け出のみで出来るので、開業・廃業のリスクが法人に比べて低いです。

●各種諸会費、税理士報酬は法人に比べて格段に安いです。

●経費も抑えようと思えば極限までコントロールが可能と思います。

●接待交際に上限がありません(法人は交際費のうち飲食費の50%までを費用として計上出来る、または年間の上限額800万円まで)

 

個人事業のデメリット

●社会保険・厚生年金が適用されず、国民健康保険への加入が義務付けられます。
特にサラリーマンから個人事業に移行した場合、これまで積み重ねてきた厚生年金が継続できなくなります。因みに、老後の年金については、厚生年金のほうが手厚い還元が期待できますが、国民年金は厚生年金に比べて戻りが少ないのがネックです。そのため、大概の個人事業者は、国民年金基金や確定拠出年金など、国民年金とは別の制度の年金に加入し、老後に備えるのが一般的です。

●社会的な信用が法人に比べて低いです。個人は個人事業者であっても、基本的には ”個人” でしかありません。難しい表現ですが、要は会社員か個人かの違いです。

●銀行からの融資が通りにくいです。しっかりとした事業計画書を作成し、採算が取れると見込める事業でなければ融資は難しいです。
個人で起業する場合、理想は開業資金のある程度の現金がある事です。銀行の融資に頼らずに自己資金で開業出来る初期投資の少ない事業が理想的と言えます。もしくは、念書を書いて親や兄弟から借りるという手もありますが、「金の切れ目は縁の切れ目」という言葉を忘れないでください。

●組織ではないので代表取締役が名乗れません。名刺等での個人事業者の代表者の肩書きは、そのまま「代表」とする場合が多いです。せっかく起業したのに、周りから「社長!」と呼んでもらえないって、ちょっと悲しいですね。

●納税または確定申告に至るまで全て事業主がやらなければなりません。会社員では必要の無かった作業が多数あり、銀行の窓口や役所、税務署などに顔を出す機会が確実に増えます。時間の管理は、会社員時代と比べても一層シビアにしなければなりません。

●ある一定の金額以上の収益が見込めた場合(1.000万以上/年など)、節税対策が取りづらく、累進課税制度により税金で持っていかれる金額が累進課税により圧倒的に不利。これについては、次章にて詳しく説明します。

 

 

個人事業主の給与

この章での話は前章からの続きになりますが、個人事業者の給与についてです。

会社員の場合、月の給与が決まっていて毎月必ず決められた日にに口座に給与が入っていると思いますが、個人事業になると自分で自分の給与を稼がなければなりません。当然ながら、利益が出なければ食べていく事も出来ないのです。
しかし、ここまで読んでくださった方は、「きっと自分はこの事業だったら起業しても絶対に利益を出せる!」という自信があって独立を本気で考えている方だと思いますので、利益が出たという事を前提に話を進めます。

個人事業の場合、月間の勘定科目でいう損益にて、ざっくりですが (売上高ー諸経費=自分の収入) という事になります。

例えば、売上が200万ありました。その200万を売る為に必要な経費として100万かかったとします。
その個人事業者の月間の経常利益100万円となり、それがそのまま事業者の収入ということになります。
だからと言って、その1ヶ月のうちに100万をギャンブルなどで全て使い果たしてしまわないように!事業には、その事業を遂行するために必要な経費の支払いに回す「運転資金」というものが必要です。その運転資金や税金・銀行からの借入金等も、この100万円から捻出することになります。

しかしながら、借入金の支払いは経費になりません。つまり、この100万に丸々所得税が課せられます。もちろん、青色申告事業者として税務署に届け出を出していれば青色申告特別控除も適用になりますし、他の控除も幾つかあります。仮に、上記の事例の場合、これが12ヶ月続くとなると、年収は1.200万になりますね。この1.200万に丸々所得税が課せられます。つまり、年収が1.000万を越えると役半分は税金で持っていかれてしまいます。これは個人事業者にとっての最大のデメリットだと思います。
つまり、(売上ー経費)が丸々自分の収入になってしまう訳ですから、会社員からすれば一見「すげ〜!」と感動してしまいがちですが、この翌年には税金で殆どを持っていかれてしまいます。

一方の法人で設立した場合、社長の給与は「役員報酬」という科目で給与として毎月貰えることになっています。なので、上記の例と同じ売上だった場合、役員報酬を例えば40万に設定したとして、(40万×12ヶ月=480万)になりますから所得税をその分抑えられます。個人事業では給与を勝手に設定できないので、そんな意味では利益が出すぎてしまうと、返ってかなりの不利益になってしまいます。しかし、役員報酬は毎月勝手に設定することは許されておらず、1年間の間は決めた報酬を必ず取らなければなりません。たとえそれで赤字になってもです。わざと赤字計上して、法人税を免除してもらおうとする確信犯的な会社も沢山ありますが、これも節税の一つとして知られていて、違法性はありません。しかし、法人税から逃れようと、これを毎期に繰り返して赤字計上してると、金融機関や株主から「利益の出せない無能な経営者」としてのレッテルと貼られてしまいます。

私の経験から言えば、年間の経常利益が700〜800万を超えるようでしたら法人化を検討した方がいいと思います。

 

 

個人から法人成りをする

個人で起業するのか、法人で起業するのか?。

私が考える目安としては、年間の経常利益(事業主の収入)が700〜800万を超えそうな見込みであれば、最初から法人で立ち上げた方が税制面でも有利だし、後々の手間を大幅に省けます。
個人事業からの起業の場合は、大きな事務的手続きと言えば各自治体や税務署への開業届け程度ですので慌てることもないでしょう。

しかし、法人で始める場合は十分な準備期間が必要です。
銀行から融資を受けるための事業計画書の作成や定款の作成など、とにかく書類の作成と押印・提出の日々です。

事業計画書については、別の記事でも触れています。上にもリンクを貼っていますがこちらからもどうぞ。

サラリーマンを退職後、数ヶ月のランディング期間が取れるのならその時期に作成出来ますが、退職後すぐに事業を立ち上げる場合は会社員としての業務の傍らこれらの書類の作成の時間を取らなければなりません。プライベートは殆ど無いと思ったほうがいいです。家族と旅行になんて行っている時間はありません

また、個人事業で始めて年間の実績を見比べて、ある程度の収益が見込めて税金対策で法人化したほうがいいと判断した場合、それから法人の転換する事ができます。このように個人事業者が法人に人格を変えることを「法人成りり」と言います。
見通しが付きづらいような業態や経済状況の今日であれば、とりあえず個人事業で始めて安定した収益が見込めるようになってから 「法人成り」 しても、決して遅くは無いと思います。

法人で立ち上げたのに赤字続きで会社を廃業する事になった場合、経費倒れで損失のみが残るなど最悪の結末となり兼ねません。

 

 

 

個人事業主が納める税金

下記表の通り、会社員には理解出来ないような税金がこれだけあります。
表の左側に記載されている税金が経費として処理できる税金、右側は経費処理できない税金、つまり事業主の収入から支払うべき税金になります。
一見すると、例えば会社員の場合は厚生年金と社会保険は毎月給与から控除されます。国民健康保険への加入が義務付けられる個人事業者の場合、下の表から推測すると 「国民健康保険は全く控除されてないじゃないの?」 という疑問が生じますが、これは年末調整時にしっかり控除されますのでご安心下さい。

 

租税公課として経費処理できる税金 「事業主貸」として処理する税金
個人事業税 所得税
固定資産税 住民税
自動車税(事業用) 予定納税
登録免許税 国民健康保険税
不動産取得税 国民年金
印紙税 罰則的な意味合いの税金
商工会議所等の会費
同業者組合の会費

 

しかしながら、前章の「個人事業主の給与」でも触れましたが、個人事業者の所得税は (売上ー経費)=収入 この年間の収入から各種控除を引いた額に累進課税が適用されて計算されます。市民税や国民健康保険も例外ではなく、前年の収入に応じて翌年の税金や保険料が計算されますので、収入が多ければ多いほど税金・健康保険料もあがります。
例として、年間の収入が1.000万円の場合、毎月掛かる健康保険は自治体によっても変わりますが、約100万円弱くらいまで膨れ上がる恐れがあります。健康保険だけでこれだけの納税をしなければなりません。

 

独立する際の心構え

簡単に独立といっても、その道のりは決して楽なものではありません。
もしかしたら、等サイトにお越し下さってこのエントリーをご覧になった方は、きっと嫌悪感に浸っているかも知れません。

私は敢えて、その狙いで厳しい記事を書きました。

それは、事業はそんなに甘いものではないからです。

会社員時代は、会社側がこれまで手厚く福利厚生等の手続きをやっていてくれてたんだなぁ~という感謝の気持ちが芽生えるくらい、特に税務や経理に日々悩まされると思います。準備段階で落ち込む事もあるかもしれません。
だから、これだけ厳しい記事を書かせて頂きました。

始めたはいいが、失敗したからとて元の会社に戻れますか?戻る勇気がありますか?

起業は転職とは違います。
会社選びを失敗したからとて、別に会社にまた転職という訳には行きません。
なぜなら、あなたは事業主として生計を立てることを決断したからです。

事業主になれば、会社員時代には無かった納税の義務、雇用の義務、金融機関から事業資金の借入をした場合、債務を負うことになります。全ては自分の責任になるのです。従業員を雇った場合、その従業員の生活も守らねばなりません。

その覚悟がありますか?。

もう覚悟は決まっているというのなら、今すぐにでも起業の準備に取り掛かったほうがいいです。起業にはとてもパワーを使います。私が起業したのは40歳のときでしたのでパワーが有り余っていたので何とも感じなかったですが、40を越えてからは次第に体力や気力も劣り始めますので、独立する決心が固まっているのなら早いほうがいいです。

しかし、これだけは言っておきたいのですが、独立する意味をもう一度自分い問いかけて見て下さい。

何のために起業するのか? です。

今の会社に不満を持っていて「会社の社畜で終わりたくない」だとか、「自分の実力を試してみたい」などといった安易な気持ちで独立しても失敗するリスクがつきまとうからです。

事業には熱意が必要です。その熱意があなたを動かしてくれます。あなたが迷った時にきっと、あなたを初心に導いてくれるでしょう。すなわち、事業には「大義名分」が必要だということです。
多少のノウハウがなくても、事業を遂行するために必要な税務・経理などのスキルは自然と身につきます。
もしも自分で勉強している時間が無いというときは、税理士さんや社労士さんをお金で雇ってプロに任せれば事業に集中できます。

まだ迷いがどこかになるのなら、毎日自問自答してみて下さい。

「何のために独立するのか?」を。

 

 

まとめ

いつもの通り、長いエントリーになってしまいました。

最後まで読んで下さった方、お疲れ様でした。そして、ありがとうございました。

私は会社員時代に「会社員のままで終わりたくない」と常に自分に言い聞かせていました。
結果論ですが、独立した理由は「稼業をつがなければならない」というなかば義務的な気持ちもあったのですが、当時居た会社では

  • このまま人生を終わりたくない
  • 自分のやりたい事を実現できなかった
  • 福利厚生に不満があった
  • 社長が社員を大事にしない会社だった

などなど、会社に対して不満を抱えていたことも確かだったのですが、一番大きかったのは「このまま人生を終わりたくない」という気持ちが大きかったです。

人は「雇うか雇われるかの2種類しか存在しません。

組織の頂点に立ち会社を大きくしていくのか、組織の一員としてその会社の利益の追求に貢献するのか、生き方は様々です。

悔いのない人生を送るためにも、精一杯悩んでよい決断をされることを願っています。

あなたの成功を心から応援します。

 

それでは。

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