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雑記

慰安婦像を新たに設置した韓国 大統領不在で揺れる国政

投稿日:2017年1月20日 更新日:

またも慰安婦像設置の韓国

お隣の韓国が大変な騒ぎとなっているのは報道の通りで、日本国民は全くもって呆れるばかり。

韓国 釜山の日本総領事館前に市民団体の手で新たに設置された慰安婦像。
市民団体による新たな設置だが、韓国政府は見て見ぬふり。しかしながら、これについては韓国政府も裏では容認しているに過ぎないのだろうと感じる。

結果、日本政府は駐韓日本大使の長嶺氏と釜山総領事の森本大使を一時帰国をさせるなどの強行姿勢に打って出た。また、日韓スワップ協定の協議についても協議中断を決行するとした強行姿勢を一貫する。

歴史を辿れば、慰安婦とは軍と契約した慰安婦のプロの売春婦で、当時は高額な給与を目当てに志願して慰安婦になったと考えられている。しかしながら韓国国民は、これを逆手に取り日本政府を揺さぶる。金のある日本に賠償金を求める騒ぎにまで発展したのは記憶に新しいところ。

 

 

 

当時の慰安婦の給料について、戦時中の日本兵の月給が15円から20円という相場だった頃、韓国の慰安婦の募集広告には月収300円以上という金額が書かれていたことが証拠として残っている。陸軍大将の月給でも550円という事実からも慰安婦がどれだけの高給取りだったかが伺える。このことからも、慰安婦に志願して1年間働けば一生喰うに困らなかったとの証言もある。

慰安婦問題の解決を巡っては、過去の歴史を遡ると1965年の日韓請求権協定にて日韓の間の歴史的な問題は既に解決済みとした筈だった。しかし、その後問題に終止符が打たれる事は無かった。韓国政府と決着が付いたかのよう見えたこの問題は、市民団体にまで及び、2016年12月にまたもや釜山の日本総領事館前に慰安婦像の設置をしたのだ。

韓国政府は国家をまとめるべき朴槿恵大統領が親友の崔順実(チェスンシル)容疑者の国政介入問題でそれどころではない。時期政権まで持ち込まれるであろうこの問題。すぐすぐ撤去とはいかない筈だ。
その時期政権についても、韓国国内の情勢を鑑みると対日外交に強い人物でないと就任前後の韓国世論の反発は否めないのも事実。これはもともとのお国柄で反日姿勢が強気でないと韓国大統領は職務が全うできないという悲しい現実もある。なんとも悲しいいお国柄だ。自分の意思で外交政策が出来ないなんで大統領になる意味があるのだろうか?と私は考える。

次期大統領の就任で、日韓関係はますます悪化の意図を辿るのは致し方のないところと考えるのが賢明と感じる。

 

日韓通過スワップ

日韓通過スワップとは、日本と韓国との中央銀行である日本銀行と韓国銀行の間で締結される通過スワップ協定、及び日本の財務省と韓国銀行との間の通貨スワップ(交換)の総称。日本円と韓国ウォンの一定額を、あらかじめけっていした為替ルートで通過交換する協定である。

ウィキペデイアより抜粋

さて、今度は日韓通貨スワップ問題。

日韓通貨スワップについては、2015年の2月に既に終了していたが、日本韓国両政府は2016年8月、韓国側の提案により再開にむけた協議を開始する事で既に合意したいたのだが.....。これも韓国側からの提案。韓国は国内の経済的にも日韓通貨スワップが実現しなければ、

しかし、韓国企画財政部の宋寅昌(ソン・インチャン)は、「この通貨スワップが実現しなくても韓国経済に大きな影響はない」と発言した。

韓国国民の反応は冷ややかで『日本からスワップを持ちかけてきて今後は協定を結ばない。日本は韓国経済が危機的状況の時に助けてくれた試しがない』など、見当違いの回答を寄せる(韓国ネット)。
韓国政府は、米最新鋭地上配備迎撃システム【高高度防衛ミサイル THAAD(サード)】の配備の決定を受けたが、これを面白くないと見る中国。現在進行中の中国韓国間の通貨スワップ協定に関しても間もなく期限を迎えるが、韓国政府としては「中国とは原則として合意し、そのまま継続されると予測している」とするが、万が一中国が協定の延長を断った場合の策を講じていないようにも見える。

中国とのスワップ協定の継続までもが困難となると、韓国経済のさらなる不安定化につながるのは言うまでもないことだ。

しかし、国民はこの事実を分かっているのが一握りしかいないという悲しい現実。
その分かっていない連中が必死になってやっている事は半日運動なのだろう。

反日運動をしたところで、韓国の経済は一向に安定などしない。
国家の本当の危機が訪れたとき、韓国に手を差し伸べてくれる懐の深い国があることを願うばかりだ。

 

 

まとめ

慰安婦問題をはじめ、日韓両国の関係性は悪化する一方です。

政府間の協議で一歩づつ進展そしうな様相を見せつつも、民間団体の暴発的とも言える半日運動に振り回されている現在の韓国政府。世論を味方につける外交政策は反日製作以外の何者でもないという悲しい現実が見え隠れしているのは明白です。の韓国に必要なのは、民衆を取り込めるだけの魅力と指導力を持ったリーダー以外にありません。民衆の反発を恐れていては国際社会からどんどん切り離されていく事でしょう。
慰安婦問題ばかりをずるずると引き出して反日運動をすることよりも、リーダー不在の国家内ではもっともっとやるべきことがあるはず。やるべきことがあっても、リーダーが不在では何も出来ないのか.......。

1/20(金)の今朝の報道では、日本政府は駐韓大使の長嶺氏と釜山総領事の森本大使の一時帰国について、慰安婦像の撤去が実施されなければ当面の間は韓国へ戻さないとの方針を発表しました。政府が介入しない限り慰安婦像の撤去の実現は難しいと考えると、次期大統領が就任するまでの数ヶ月間、日本の韓国の国交の進展はこれ以上悪化することはあっても、進展することは皆無でしょう。

 

 

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